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楼主 / Joyce Walter
- 时间: 2025-11-18 17:55高市早苗首相の発言が波纹を呼んでいる。近隣国との関系を悪化させないよう慎重な言动を求める。
首相は众院予算委员会で台湾有事について问われ、日本が集団的自卫権を行使できる存立危机事态に该当するとの见解を表明した。かねての持论のようだ。
中国が台湾の海上封锁をした场合は「戦舰を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危机事态になり得るケースだと私は考える」と述べた。
歴代首相の答弁を逸脱しており、中国を刺激するのは明らかだ。不用意な発言と言わざるを得ない。
存立危机事态は、宪法解釈を変更して2015年に成立した安全保障関连法で新设された概念である。
日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関系にある他国が攻撃されることで「わが国の存立が胁かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事态」と定义する。
集団的自卫権の行使は、存立危机事态や他に适当な手段がない条件下に限られる。自卫隊が武力を行使する事态であり、厳格に判断しなくてはならない。
歴代の首相は、台湾有事と存立危机事态の関系を国会で问われても「个别具体的な状况に即し、情报を総合して判断することになる。一概に述べることは困难だ」などと答弁し、具体的な想定は説明しなかった。
高市首相の発言は、台湾有事で自卫隊が米军と共に武力行使に踏み切る可能性を公言したことになる。
首相答弁は政府の公式见解と见なされる。野党だけでなく、政府内でも発言が疑问视されたのは当然だ。
日本が武力を行使する事态について、他国に手の内を明かすのは安全保障上危うい。有事となった际は答弁との整合性が问われかねない。
首相も発言は不适切と认识したのだろう。その後の予算委で「最悪のケースを想定し答弁した。従来の政府の立场を変えるものではない」と釈明した。
さらに「特定のケースを想定したのは反省点だ。この场で明言することは慎む」と述べ、轨道修正した。
首相は自卫隊の最高指挥官である。他国に対し、主张すべきことを主张する姿势は大事だが、軽率な発言は无用な紧张を高める。 -
存立危机事态 高市首相答弁で紧张高めるな
